1999-07-05 第145回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（辻村哲夫君） 今回の法制化の趣旨につきましては、大臣から今お答えがございましたとおり、慣行、慣習として定着してきている国旗・国歌というものを成文法をもってその根拠を明確にする、そういう趣旨だというふうに理解をいたしております。 各学校ではどんな形で指導を行っていただいているかということを申しますと、学校教育法に基づきまして、学習指導要領というもので各学校の教育内容はいかにあるべきかということが
○政府委員（辻村哲夫君） 今回の法制化の趣旨につきましては、大臣から今お答えがございましたとおり、慣行、慣習として定着してきている国旗・国歌というものを成文法をもってその根拠を明確にする、そういう趣旨だというふうに理解をいたしております。 各学校ではどんな形で指導を行っていただいているかということを申しますと、学校教育法に基づきまして、学習指導要領というもので各学校の教育内容はいかにあるべきかということが
○政府委員（辻村哲夫君） ただいま先生から御指摘がございました環境教育は、私ども大変重要なものと考えております。 教育課程の仕組みの上から申しますと、心の面では道徳教育の点、それから教科、つまり環境というものに対する知的理解という点では社会科とか理科といった授業で行われております。 具体的に申しますと、例えば小学校の道徳の指導要領には、「身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接する。」、あるいは
○政府委員（辻村哲夫君） 各学校が地域との連携協力のもとにそれぞれの地域の特色を生かした教育活動を展開するということは大変重要なことだと思います。現在でも、地域の中のさまざまな特技を持った方々を学校にお迎えする、それは授業中の時間のこともございますし、それから学校が終わった後の放課後でのさまざまな学校活動の場合もございますけれども、そういうことが幾つかの学校では行われております。 しかし、今後、ただいま
○政府委員（辻村哲夫君） 各学校が特色を持って生き生きと教育活動を展開する。そのためには、校長の指揮のもとに各教職員がそれぞれの力量を十分に発揮する、教育指導面での指導力の充実ということが大変重要であるわけでございますが、それを財政的な側面あるいは学校の管理の運営という面で支えますのが学校事務職員でございます。 例えば、理科の設備その他さまざまな設備について、自分の学校としてはどういった設備が備えられるべきであるか
○政府委員（辻村哲夫君） 教科調査官は、文部省に置かれます職でございます。「初等中等教育における教育課程の基準に関する調査及び教育課程に関する指導、助言に当る。」と職務が規定されてございます。それから、指導主事は、各地域の「学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導」を行うというふうに明定されているものでございます。それぞれの教科、道徳、特別活動の専門家として、教科調査官、
○辻村政府委員 教師の指導ということと、これが学校の場合には価値形成にかかわりますので、内心に立ち入るか立ち入らないかという点は、個別になりますとなかなか判断の難しいところもございますが、まず第一の、国旗がとうといもので、これに敬礼するように指導をするということ、そのこと自体は内心に立ち入るものではないと考えております。国旗につきましては、自国の国旗のみならず諸外国の国旗について、お互いにこれを尊敬
○辻村政府委員 学校教育は公教育でございまして、教師個々の恣意的な指導がそこで行われてはならない、当然であろうと思います。そこで、私ども、学校教育法に基づきまして、教育課程の基準といたしましての学習指導要領の作成に当たりましては、さまざまな議論を踏まえながら検討をし、それを教育課程の基準として告示をしているわけでございます。 それに沿って教師が指導をするわけでございますが、ただ、この指導、価値形成
○辻村政府委員 一般に、内心、つまり物の見方あるいは考え方でございますけれども、これについて、国家はこれを制限するあるいは禁止するということが許されないとされているわけでございます。 学校教育は、人格の完成を目指しましてさまざまな指導が行われるわけでございます。学校教育法等に基づきまして行われるわけでございまして、その指導の過程におきましては、子供たちの価値形成ということにかかわるわけでございます
○政府委員（辻村哲夫君） 特に、高等学校の中でも農業、工業といったいわゆる専門高校につきましては、ただいま先生、学社融合という言葉がございましたが、地域との連携を図って学習を進めていくということが大変重要だと思っておりますし、特に実践的な体験を通した学習というものは大変重要だと考えております。 御紹介のありました都城農業高校は、宮崎県教育委員会の指定を受けまして、学社融合推進モデル校としてこうした
○政府委員（辻村哲夫君） 小中学校におきましては、社会科という教科がございますが、そこで農業等につきましても子供たちにその大切さあるいは農業への正しい理解という学習をしているわけでございます。 そこで行われておりますことは、小学校の例えば五年生で地域の産業等を学びますが、地図とか資料等を用いまして、我が国の農業が自然環境と深いかかわりを持って営まれていること、国民の食料確保の上で農産物の生産が大切
○辻村政府委員 著作権につきましての正しい理解を子供たちに培うということも学校教育の課題だと私ども思っております。したがいまして、その指導に当たります教師がまず十分にこの著作権というものについての重要性を認識することが必要なことは当然のことだと思っております。 具体的に、小中高を通しまして、技術・家庭といった教科あるいは公民といった教科におきまして、この著作権についての指導を教師たちはするわけでございます
○辻村政府委員 お尋ねの件でございますけれども、教材の著作権問題への対応、これは民間企業でございます個々の教材会社の責任でございまして、法的には、国として直接の関与は許されないというふうなものでございます。 したがいまして、文部省といたしましては、この著作権というものは大変重要なテーマでございますけれども、日本図書教材協会に対しましては、著作権に十分配慮するように加盟会員に指導を徹底すべし、あるいは
○辻村政府委員 幼稚園も国が制度として設けております学校教育でございますので、先ほどの大臣の答弁を繰り返すようでございますけれども、おおむねどこの幼稚園に入りましてもこういった教育はという、そういう意味での基準というものは国が定めることが適切だろうと思います。ただ、その定め方については、それぞれの幼稚園が創意工夫が発揮できるような、そういう工夫が必要だろうかとは思いますけれども、国がその基準を定めることの
○政府委員（辻村哲夫君） 事実関係を説明させていただきたいと思いますが、この問題は、検定意見、これは検定審議会に基づいて検定意見が確定するわけでございますけれども、これに基づきまして発行者におきまして記述の修正をするわけでございますが、この記述の修正の過程は、申請者、つまり発行者と担当官との間で通常数次にわたってやりとりをする、そうした過程を経まして記述の修正ということが行われますが、その間に起こった
○政府委員（辻村哲夫君） 平成十年度時点におきまして、全国の公立高校のうち男子のみの学校が四十二校ございます。女子のみの学校が百二十七校ございます。 ただいま先生からも御紹介がございましたけれども、全国満遍なくということではなくて、具体的に県名を挙げてもよろしいかと思いますが、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、埼玉県といった特定の県でございます。こうした県におきましても、昭和四十年度以降の新設校につきましては
○政府委員（辻村哲夫君） メディアリテラシー教育の意義につきましては、今、先生から御紹介されたとおりでございまして、私どももカナダの状況等につきましては資料等を取り寄せまして様子を承知しているところでございます。今、先生御紹介されたとおりでございます。 あふれる情報の中から正しい情報を子供たち自身の力で選択する、あるいはメディアの一方的な情報をそのままうのみにするのではなくて、みずからの判断で取捨選択
○政府委員（辻村哲夫君） ただいま外務省の方から御答弁があったわけでございますけれども、先生御指摘の平成九年三月の勧告につきましては、教科書にそのような記述があったということで、私ども検定を預かる立場といたしましては大変申しわけないことだと思っております。 その件につきましては直ちに教科書発行者から成ります社団法人教科書協会を通しまして勧告の趣旨あるいは具体的な指摘事項を周知いたしました。その結果
○辻村政府委員 子供が、ただ一緒に行ってはいけないとか、知らない人についていってはいけないとかというような、そういう規制をかけるだけではなくて、みずからの行動をもってこうした問題に対応する、そういう行動を伴った力を培うということは大変重要だと思います。 今先生の紹介されたＣＡＰでございますけれども、これにつきましては、既に我が国におきましても幾つかの学校で取り入れられております。文部省でも、昨年開催
○政府委員（辻村哲夫君） 確かに、私ども文部省として、こういった出席名簿あるいは児童生徒の名簿はこうあるべきといったものを一律に示すということはいたしておりません。恐らくこれは各県の教育委員会においてもしていないのではないか。むしろ個々の学校、あるいは場合によっては個々のクラスの先生のお考えでどんなふうにするかということが行われている、まさにすぐれて学級経営、学校経営の運用上の問題として対応されているだろうと
○政府委員（辻村哲夫君） 教材にいろいろな種類がございます。教材の中でも主たるものとしては教科書がございますが、教科書の検定におきましては、この点は大変重要な視点として、どの教科の教科書におきましてもこれを十分にチェックして検定を行うという努力を我々はしております。 よく言われますように、いわゆる男性の職業、女性の職業という固定した職業観で、例えばポリスマンとかというようなそういうタームがどんどん
○政府委員（辻村哲夫君） ジェンダーフリーの教育、特に今先生のお尋ねの中で我々がこれから特に留意していかなければいけないのは、形式的な男女平等、人権ということに加えて、男子と女子との固定的な役割といったものを是正していく、そういう視点が必要だろうと思うんです。 それは、社会科とか家庭科とか道徳や特別活動という教科等の活動に加えて、教師が子供たちに接するときの接し方、指導の仕方、そのときに男とか女とかということを
○政府委員（辻村哲夫君） いわゆる八者合意でございますが、これは、昭和六十年九月十七日、広島県知事、広島県議会議長、広島県教育委員会教育長、部落解放同盟広島県連合会、広島県教職員組合、広島県高等学校教職員組合、広島県同和教育研究協議会、広島県高等学校同和教育推進協議会、この八者で広島県におきます学校教育の安定等を目指しまして結ばれたものというふうに承知をいたしております。 ただ、この文言を読ませていただきますと
○政府委員（辻村哲夫君） 大きく柱が二つほどございます。 一つは、既にこの四月から中高一貫をスタートさせる自治体もあるわけでございますけれども、そうした自治体を含めまして、現行の制度下での中学校と高等学校での中高一貫をさまざまな角度から研究していただく、中高一貫教育実践研究校というふうに申しておりますけれども、そうした実践研究をしていただくための経費がございます。これは基礎的には、各都道府県ごとに
○政府委員（辻村哲夫君） 附属学校につきましては、中高の先導的な試行ということで御参加をいただいておりまして、それが今回の中高一貫に結びついたと考えております。ただ、附属学校は小中高たくさんあるわけでございますけれども、その学校がすべてということではございません。 文部省では、研究開発学校という制度を設けておりまして、学習指導要領によらないでカリキュラムを構成して、次のカリキュラム改訂へ向けて実験研究
○政府委員（辻村哲夫君） 一番最近の実施状況でございますが、昨年春の卒業式、入学式の状況を申し上げますと、国旗掲揚につきましては小中高を通しまして九八％以上、国歌斉唱が八〇％以上の実施率になっているというところでございます。県によりましては一〇〇％実施という県が相当数あるわけでございますが、一部の県におきましては実施の状況が大変低い状況がある、こういう状況でございます。
○政府委員（辻村哲夫君） 不登校児童生徒につきましては漸増ということで、大変残念でございますけれどもふえつつございます。それから、いじめにつきましては、これは減ないし横ばいというような状況でございますが、非行の問題で校内暴力の問題につきましては漸増というような状況でございまして、私どもこうした状況につきましては大変憂慮をしているという状況にございます。
○政府委員（辻村哲夫君） 平成九年度でございますけれども、いじめの発生件数は約四万三千件でございます。それから不登校の児童生徒、これは学校嫌いということで学校を欠席している子供の数でございますけれども、約十万五千人という状況でございます。それから学級崩壊につきましては、これはなかなか実数で確認するということが難しいわけでございますけれども、いろんなところから学級が成り立たないという状況も報告されておりまして
○政府委員（辻村哲夫君） 保護者から子供の教育を託されております学校が適切な教育を行うということは大変重要なことでございます。まず、何よりも教師自身が重い自覚を持って教育に当たるということが大切なわけでございますけれども、それを担保することも大切なことだと考えております。 そのためには、まず、ただいま先生からのお話もございましたが、各学校の校長が、教師たちがどのような教育を行っているのかというその
○政府委員（辻村哲夫君） まず、教科書の執筆は先ほど申し上げましたようなことでございます。 ただ、学習指導要領に照らしまして内容が公正か、妥当か、あるいは偏っているかいないかという観点での検定は、検定調査審議会の審議を仰ぎつつ、私ども全力を挙げてやっているところでございます。 そこで、具体的に、この人物はどうか、あるいはこちらの記述はどうかということになりますと、なかなかお答えしにくい点はあるわけでございますけれども
○政府委員（辻村哲夫君） 教科書の記述でございますけれども、現在の我が国の教科書制度は検定制度というものをとってございます。国定でもございませんし民間の自由発行でもございません。民間の創意工夫を生かす執筆をまずお願いし、それを学習指導要領というものに合わせて検定をするという、そういう形で官民が力を合わせて教科書をつくるというルールになってございます。 〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕 その際
○政府委員（辻村哲夫君） 手続の問題でございますので、御説明いたしたいと思います。 教科書検定基準は学習指導要領の改訂に伴いまして当然に見直されるべきものでございます。したがいまして、学習指導要領の改訂作業、これは中教審、教育課程審議会、そして私ども文部省という一連の流れがあるわけでございますが、その間、そうした学習指導要領の中身につきましての審議を横ににらみながら、教科用図書検定調査審議会におきましては
○辻村政府委員 十二年度でございますね。 十一年度は、実は高等学校の学習指導要領、間もなく、近々に告示することにしています。小中学校は昨年の十二月に告示しました。高等学校が近々に告示される。そして、この十一年度は、小中高の新しい学習指導要領の趣旨を十分に学校関係者や保護者の人たちに伝達する、そういう一年間にあてたいと思います。 したがって、その間に各学校に十分準備していただいて十二年度でございますね
○辻村政府委員 今の月二回の枠組みというものを前提にしながら、新しい内容は、先ほど大臣からありましたように、相当スリム化されたものになります。そこでそれを取り込んでいくということです。 例えば中学校、これはまだ検討しておりませんし、これから省内でも議論しなきゃいけないわけでございますけれども、例えば中学校のところ、これまでクラブというのが月一回、全員が必修というのがございました。しかし、部活動も十分
○辻村政府委員 先生から、もっと学校にゆとりを、一人一人学校が楽しくなるような学校づくりに、そういう観点からのいろいろな御提言を伺ったことを十分承知いたしております。 今回の学習指導要領、三年後完全学校週五日制でスタートをするということで、今、枠組みのところで、時間数を減らし、内容を減らしということは大臣の方から御説明がありましたが、もう一つ、各学校が創意工夫を生かして、各学校がそれぞれの地域、学校
○辻村政府委員 先生の今のお尋ねでございますけれども、個別にわたり、またプライバシーにもわたるということで、なかなか困難な点があるわけでございますが、先生が御指摘になりましたような生徒たちの震災からくるさまざまな影響、教育面あるいは生活面でのさまざまな影響というものは、大きな課題として受けとめなければならないと私どもも思っております。 現在は、個別に県の関係者等から実情を聞いておるわけでございますけれども
○辻村政府委員 ＪＥＴのプログラムを終わってそれぞれの国へ帰った人たちの問題でございますけれども、これは外務省におかれまして、それぞれの国における在外公館におきまして、今先生がおっしゃられたような趣旨も踏まえた努力をしているところでございます。ただ、完璧といいましょうか、全体に網がかかって十分な成果を上げているかどうかという点は今後いろいろ研究しなければならないかと思いますが、組織としては一応そういうものができ
○辻村政府委員 新しい学習指導要領につきましての趣旨、ねらい、内容を、一人一人の教師が十分にそしゃくし得心するまで検討していただく、これは大変大事なことだと思っております。その際の、その趣旨の徹底のやり方でございますけれども、私どもとしては三つのことを考えてございます。 一つは、学校の教師に直接説明をする。ただ、これは、都道府県の教育委員会があり、市町村の教育委員会、そして学校があるということでございますので
○辻村政府委員 まず、入試のルールをちょっと説明させていただきたいと思うのでございますけれども、学校教育法施行規則にこういう規定がございます。 条文がございますけれども、「高等学校の入学は、第五十四条の四の規定により送付された調査書」これは内申書とも言われるわけでございますが、「その他必要な書類、選抜のための学力検査の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が、これを許可する。」「学力検査
○辻村政府委員 いろいろな感想を持ちましたけれども、その中で二つほど特に感じましたことを申し上げさせていただきたいと思います。 一つは、文部省と教育委員会と学校と教師、その間の、どう言ったらいいんでしょうか、情報交換のやりとりが必ずしも十分に行われていないのではないかなということを痛感いたしました。 総合的な学習の時間という、これをこれからどのように展開していくかということで具体のやりとりがあったわけでございますけれども
○辻村政府委員 時間も迫っておりますので、大臣の御答弁に一点だけ補足させていただきたいと思います。 これまで、ややもいたしますと、農業、工業、商業、水産、看護といった勉強をした学生たちにつきましては、大学のサイドからだけの見方、それも普通科高校をある意味で基準にいたしまして、そこで、こういう点は不足している、こういう点が不十分だという、ある意味でマイナス、減点的な見方が大学関係者に大変多かったんではないかと
○政府委員（辻村哲夫君） 一つ、今私ども文部省の関係でもいろんな施策があるわけなんですけれども、私どもこのカリキュラムの関係に関連しては、やはり小中学生の子供にとっては高等学校の入学者選抜のあり方といったものが大変な大きなストレスをためているんではないかと。これはいろんな要因がありますので、何かあるところの施策をやればそれで一挙に解決するということではありません。 冒頭の有識者のところにもありましたように
○政府委員（辻村哲夫君） 今の御指摘は、私どもも努力しなきゃいけないなという気持ちで意見を聞いておりました。 例えば教育課程の改定、カリキュラムの基準をつくるときに、数学、小学校の一年生ではどういう勉強をするのか、中学へ入ったらどういう勉強をするのかとか、あるいは理科でアメリカではどんな勉強をそれぞれの学年ごとにやっているのかというような、そういったことを我々はしっかりと情報はとってチェックをしっかりやります
○政府委員（辻村哲夫君） 文部省の初等中等教育局長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、座って説明させていただきます。 お手元に「少子化に対応した教育施策の推進について」といった資料がございます。それに沿いましてお話をさせていただきたいと思います。 テーマを大きく三つに分けまして資料を整えました。一つは、「子どもの心身の健全育成について」ということで、心の問題、心と体の健康